沖縄テレワーク推進事業費補助金について！　沖縄県内へのテレワーク施設整備を支援します！

　「沖縄テレワーク推進事業費補助金」は、沖縄県内の既存施設を改修し、沖縄県内外の人々が利用できるテレワーク施設（コワーキングスペース、サテライトオフィス等）を整備する事業を対象として、内閣府　沖縄総合事務局が実施しています。
　20201年度の公募は、3月5日に終了していますが、来年度以降の検討・申請に際して、ご興味がある事業者の方の参考にして頂ければと考えます。

◎　内閣府　沖縄総合事務局のWebサイト
内閣府沖縄総合事務局 – 令和3年度「沖縄テレワーク推進事業費補助金」の公募について (ogb.go.jp)

概要

テレワーク施設整備事業の目的

　本事業は、情報通信技術の利活用による柔軟な働き方の実現に資する施設（以下「テレワーク施設」という。）を沖縄県内に整備し、県外企業の沖縄進出や新たな産業創出、県内外企業の労働環境改善等を促進することにより、沖縄の産業振興に寄与することを目的としています。
　更に、事業を通じてワーケーションによる観光者の沖縄滞在日数の延長や郊外拠点設置による県内都市部の交通渋滞緩和、既存施設改修による空き施設の有効活用に資することを目的としています。

補助対象事業

　沖縄県内の既存施設を改修し、沖縄県内外の人々が利用できるテレワーク施設（コワーキングスペース、サテライトオフィス等）を整備する事業を対象とします。ただし、本補助金によって整備するテレワーク施設は、運営開始時に最低限以下の要件を満たしていることが求められます。
＜テレワーク施設の要件＞
・机、椅子、電源、無線 LAN、プリンタなど仕事をする上で最低限必要な設備を有していること。
・電源について、雷サージ等への対策としてサージ保護装置等が設置されていること。
・インターネット回線について、十分な帯域が確保された光回線が設置され、ファイアウォールやアンチウイルス　　　　等のセキュリティ対策が施されていること。
・無線 LAN について、十分な通信速度が確保され、AES 方式による暗号化、ユーザ認証等のセキュリティ対策が施されていること。
・施設に運営管理者が常駐している等、テレワーク施設としての管理が適切に行われていること。
・施設の外に看板等が設置されており、利用者が容易に場所を特定できること。
・ホームページ等の構築により、利用者が外部から施設の概要（設備条件や写真、料金形態等）情報にアクセスできる環境が整っていること。
・新型コロナウイルス感染症対策が適切に行われていること。

補助対象者

　本補助金の補助対象者は、下記の通りです。また、申請者（連携主体を構成する場合はその参画事業者を含む）が、沖縄情報通信技術利活用推進事業費補助金交付要綱案の別紙『暴力団排除に関する誓約事項』における「補助事業者として不適当な者」及び「補助事業者として不適当な行為をする者」に該当しないことが条件です。
・市町村（沖縄県内の市町村であって、一部事務組合又は広域連合を含む）
・法人（組合等を含む。）
・市町村又は法人によって構成される連携主体（コンソーシアム）
　※個人事業主は対象とならない。