ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下「本補助金」という。）は、中小企業・小規模事業
者（以下「中小企業者等」という。）が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資す
る革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業（以下「本事業」という。）のために必要な設備
投資等に要する経費の一部を補助する事業（以下「本補助事業」という。）を行うことにより、中小企業者等の
生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。
公募期間
公募開始 ：2025年 2月14日（金）
電子申請受付：2025年 4月11日（金）17:00～
申請締切 ：2025年 4月25日（金）17:00まで 【厳守】
採択公表 ：2025年 7月下旬頃予定
補助事業の流れ
補助対象事業枠（製品・サービス高付加価値化枠）
補助対象事業枠（グローバル枠）
特例措置（大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例）
特例措置（最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例）
基本要件
以下の基本要件①～③を全て満たす補助事業終了後3～5年の事業計画を策定し、かつ従業員数21名以上の
場合は基本要件④も満たすこと。
なお、補助事業完了後に補助金の額の確定に至った日を含む事業年度を事業計画の1年目とし、その直前の事
業年度を基準年度とします。新規会社設立などにより基準年度となる決算が存在しない場合のみ、基準年度を補
助金の額の確定に至った日を含む事業年度とすることができます。
グローバル要件 （グローバル枠に申請する場合の基本要件に加えた追加要件）
グローバル枠の申請をする場合は、「2.5.1 基本要件」に加え、以下のグローバル要件①～④のいずれかに
該当し、かつ海外事業に関する実現可能性調査※の実施、及び社内に海外事業の専門人材を有すること又は海
外事業に関する外部専門家と連携すること。
※ 実現可能性調査とは、市場調査や現地規制調査、取引先の信用調査等、海外事業の実現可能性を判断する
ための調査をいいます。
特例措置要件
特例措置の適用を申請する場合は、各特例措置に対応する要件を満たすこと。
補助対象経費
提出書類
加点項目
減点項目
以下に該当する事業者に対しては減点を行います。
出所：ものづくり補助金 公募要領（第19次締切分）