ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援するものです。
公募期間
公募開始 ：2023年12月27日（水）17:00～
電子申請受付：2024年 2月13日（火）17:00～
申請締切 ：2024年 3月 1日（金）17:00まで 【厳守】
補助対象事業
令和5年度補正予算「中小企業生産性革命推進事業」で実施するものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の内、「省力化（オーダーメイド）枠」が対象です。
※ 製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠については、本締切回で募集を行いません。
（18次締切は省力化（オーダーメイド）枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠を公募予定）
※ 17次締切の公募に応募する事業者は、18次締切の公募には応募できませんので、ご注意ください。
省力化（オーダーメイド）枠
人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援します。
※ デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりません。
補助対象経費
スケジュール
提出書類一覧
加点項目
将来起こる中長期的な経済・社会構造の変化に対応していくためには、環境に柔軟に適応し、自己変革を続けて
いく必要があります。以下の取り組みを行う事業者に対しては加点を行います。
※ 最大6項目について加点の申請を行うことが可能です。
※ 加点項目の一部については、エビデンスとなる添付書類を提出いただき、審査の結果、各要件に合致した場
合にのみ加点されます。
※ 事業化状況報告において未達が報告されてから1年間、当補助金の次回公募及び中小企業庁が所管する他補助
金＊への申請にあたっては、正当な理由が認められない限り大幅に減点します。
＊ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、サービス等生産性向上IT導入支援事業、小規模事業
者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）、事業
再構築補助金（中小企業省力化投資補助事業を含む）
ただし、自己の責任によらない理由がある場合により、やむを得ず加点要件を達成できなかった場合には、
その限りではありません。自己の責任によらない理由がある場合は、事業化状況報告の提出時にその理由を
説明してください。やむを得ない理由と認められた場合に限り、減点を免除いたします。
減点項目
① 応募締切日から過去3年間に、類似の補助金※の交付決定を1回受けている場合
（過去3年間に、既に2回以上交付決定を受けた事業者は申請対象外となります。）
※ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業
② 令和元年度補正予算ものづくり補助金以降に交付決定を受けている場合であって、収益納付をしていない事業者
出所：ものづくり補助金 公募要領（第17次締切分）